【不動産ニュース】25年度にも新築住宅の省エネ基準適合義務化｜R.E.port

　国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。 　とりまとめ案では、住宅・建築物の省エネの目指すべき姿を明確にした。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、関連する技術開発の進展等と合わせ、省エネ対策を徹底。ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を有するストックの蓄積を図る。その実現に向け、30年における新築の住宅・建築物は平均でZEH・ZEBの実現を目指すことを明記した。30年度以降に新築される住宅については、ZE...