【不動産ニュース】不動産協会 ポストコロナに向け住宅ローン減税の延長・拡充を｜R.E.port

（一社）不動産協会は9日、第332回理事会を開催。2022年度の税制改正要望を決定した。 　ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望として、21年度に適用期限を迎える住宅税制について、住宅ローン減税の延長・拡充、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長等を求めた。住宅ローン減税については、現行制度の確保と共に、50年CN（カーボンニュートラル）に向け、会員企業が取り組む先進的な高い環境性能を有する住宅の初期負担軽減など取得促進のための支援措置などを挙げた。 　都市再生を推進する税制として、国家戦略特区に係る特例の延長・拡充...