【不動産ニュース】最期まで希望の生活を送れる住生活実現に向け提言｜R.E.port

　（一社）高齢者住宅協会は4日付で、国土交通省住宅局長に、高齢者の住まいに関する政策提言「最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して」を提出した。 　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、介護を必要とする割合が高い85歳以上の高齢者は今後も増加傾向にあるものの、65歳以上高齢者の増加は鈍化傾向となることが見込まれている。そのため最近では、高齢者福祉施設や高齢者住宅に対する需要が落ち着いてきている地域もある。 　また、最期を迎える場について約8割が病院で最期を迎えている現実があるが、高齢者を対象としたアンケートでは、最期を迎える場所の希望として自宅を挙げ...