【不動産ニュース】 事業者の8割超が一部の住宅に在宅スペースを設置｜R.E.port

　（一財）住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表した。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳（戸建て編）」を購入したことがある住宅事業者206社。調査票を郵送で配布し、55社から回答を得た。調査対象住宅は、調査対象事業者が2020年度に供給した一戸建ての注文住宅または建売住宅。調査期間は5月～7月末。 　震災対策への取り組みについて、一部の住宅に免震装置を設置している事業者は全体の7％。すべての住宅に設置している事業者はなかった。また、すべての住宅に制震装置を設置している事業者は16％、一部の住宅に設置している事業者は38...