【不動産ニュース】野村不　共働き世帯増加等で分譲事業好調｜R.E.port

　野村不動産（株）は9日、報道関係者向けに2021年上期時点での分譲住宅事業の状況に関する説明会を開催。首都圏の分譲住宅の市場動向や顧客のニーズ等について、同社取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。 　首都圏の分譲住宅市場は、マンション・戸建て共に売れ行きが好調。「低金利、共働き世帯増加に加え、コロナ禍でテレワークが浸透し、広い物件、部屋数が多い物件のニーズが高まっている。マンション、戸建てともに初月契約率が大幅に上昇した」（中村氏）。 　顧客動向については、首都圏の分譲マンション購入者の平均年齢は若年化傾向が見られ、20歳代での購入が増加。購入者の世帯年収は、...