【不動産ニュース】 IT重説やAI価格査定、小規模事業者も導入を希望|R.E.port

2021年12月8日 09時03分
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 (公社)全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。  東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務におけるITシステム等の導入状況や現場のニーズを把握することを目的に実施した。21年9月1~30日に(公社)全日本不動産協会会員を対象にインターネットを通じて行ない、回答数は532。回答者の属性は、業態が売買仲介(回答数452※複数回答)、賃貸仲介(同281)、従業員数は1人(同150)、2人(同120)、3人(同83)、4人(同50)、10...
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