【不動産ニュース】日管協　 “人財ネットワーク制度”を発足｜R.E.port

　（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。 　配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリアを持つ人材を採用したい企業を、同協会ネットワークを生かしつなぐ取り組み。 　企業の登録要件は、同協会の会員かつ同制度の主旨に賛同すること。その上で、担当窓口（担当部署）を決め、制度利用の希望があった場合は迅速に対応し、制度利用後は採用の可否等について同協会へ報告する。登録や制度の利用に際し費用はかからない。性別、年齢、雇用形態等の制限...