【不動産ニュース】国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定｜R.E.port

　 国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策定したもの。 　「要除却認定実務マニュアル」は、耐震性が不足するマンションにのみ適用されていた、マンション敷地売却事業・容積率緩和特例の対象に、「火災安全性不足」「外壁剥落危険性」「配管設備腐食等」「バリアフリー不適合」の４類型が加わる。これらについて、調査・判定の方法や基準について図や写真を用いて解説する。 　また、申請手続きについては、...