【不動産ニュース】所有者不明土地法の見直しに向け、年内最終とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は22日、第46回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」（案）を検討した。 　所有者不明土地の利用のさらなる円滑化を図るため、「地域福利増進事業」制度の改正案を示した。対象事業に地域の災害対策に役立つ施設や、地産地消を行なう再生可能エネルギー発電設備を追加。また土地等使用権の上限期間を、民間事業者が主に主体となると考えられる対象事業については、10年から20年まで延長する。現行制度で対象となっている簡易建築物と同程度に補償金の算定が容易であると認められる建築物が存する土...