【不動産ニュース】 「分かる・伝わる」ハザードマップのあり方を検討｜R.E.port

　国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）を開催した。 　同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハードル等の課題があることが分かった。また、あらゆる主体に伝えることを目的に障害の特性に応じたハザードマップを策定している自治体は全国1,591市区町村のうち41という結果だった。そこで同検討会では、障害者を含めたあらゆる主体が「わかる」「伝わる」水害ハザードマップのあり方を検討していく。 　事務局は、今後のとりまとめに向けた方向性として利...