【不動産ニュース】住宅・建築物の省エネ対策のあり方最終とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）および建築基準制度のあり方（第四次報告）の最終とりまとめを検討し、分科会に報告。分科会が承認した。 　同とりまとめでは、脱炭素社会の実現に向け、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進や既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けた取り組みについて提示している。 　2025年度以降新築される住宅を含む原...