【不動産ニュース】社整審、住宅・建築物の省エネ対策で三次答申｜R.E.port

　社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（第四次答申）の答申を行なった。 　2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」に向け、国のエネルギー消費量の約3割、木材需要の約4割を占める建築物分野においても、省エネルギーの徹底、吸収源対策としての木材利用拡大、既存建築ストックの長寿命化を図ることが必要とされることから、建築分科会、建築環境部会および建築基準制度部会（分科会長...