【不動産ニュース】改正所有者不明土地特措法案が閣議決定｜R.E.port

　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。 　所有者不明土地利用の円滑化を促進するため、所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施設等の整備を追加。民間事業者が実施する地域福利増進事業のための土地の使用権の上限期間の延長や、事業計画書等の縦覧期間の短縮等を措置する。老朽化の進んだ空き家等がある所有者不明土地も、地域福利増進事業や土地収用法の特...