【不動産ニュース】国交省、重説書面等電子化解禁へ遵守事項等を整理｜R.E.port

　国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地建物取引業法の改正で、重要事項説明書等の電子化が解禁されることを受け、電子化に当たり遵守・留意すべき事項を議論した。 　会合では、重要事項説明書等の電子書面交付に関する社会実験結果について報告を行なった。賃貸は2019年10～12月および20年9月～21年12月、売買は21年3～12月の間に書面の電子化を実施した宅建士、説明相手に社会実験実施後ア...