【不動産ニュース】首都圏企業、オフィス環境・運用体制考える割合増｜R.E.port

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」（2022年1月）の結果を発表した。20年8月から調査しているもので、今回で5回目。22年1月27日～2月6日に、首都圏の企業を対象に調査した。有効回答数は266社。 　オフィスの利用状況では、9割近くの企業が出社率を制限しており、「100％（完全出社）」は11.3％と約1割にとどまった。平均値は57.4％。在宅勤務は、86.1％が「導入している」としたが、過去の調査と比較しても大きな差は見られなかった。サテライトオフィスの状況は、「導入している」企業が38.3％と、全体の約4割を占めた。 ...