【不動産ニュース】 居住支援には、横の連携が不可欠｜R.E.port

　国土交通省は23日、「居住支援全国サミット」をオンラインで開催した。高齢者、生活困窮者、障害者といった住宅確保要配慮者に対する居住支援強化を目的にしたもので、厚生労働省との共催。 　国土交通省が住宅セーフティネット制度における居住支援、厚生労働省が高齢者に対する居住支援、そして法務省の担当者が刑務所出所者等の居住支援について、施策の内容や成果などについて発表。 　続いて、京都大学大学院工学研究科建築学専攻 教授の三浦 研氏が、「環境共生社会における居住支援」をテーマに講演を行なった。高齢者、障害者、ひとり親、児童養護施設退所者、法触者といった多様な人に対する支援制度はあるものの、効果...