【不動産ニュース】支援機構、名古屋市らと協定。マンション管理を適正化｜R.E.port

　（独）住宅金融支援機構は23日、名古屋市、（一社）愛知県マンション管理士会、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会および名古屋市住宅供給公社と「マンションの管理の適正化等の推進に関する協定」を締結した。 　名古屋市は、マンションの管理状況に応じた助言・支援等を行なうため、2022年度から条例を創設し、分譲マンションの管理状況の届出を義務化する。また、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用するマンション管理組合に対し、最長10年間、最大1％の利子補給制度も創設する。 　住宅金融支援機構は今回の協定に基づき、マンション管理組合向け融資制度「マンション共用部分...