【不動産ニュース】全宅連23年度税制要望、住宅ローン要件の見直し等求める｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。 　税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別控除について、適用期限の延長・対象土地等の都市計画区域外への要件緩和、譲渡価格500万円以下の要件緩和を要望。このほかにも登録免許税の軽減税率据え置き、既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長を求めていく。住宅ローン控除等の要件緩和については、既存住宅の床面積要件の見直しや二地域居住用の住宅への適用などを盛り込んだ。 　空き家・空...