【不動産ニュース】適正な工期設定、妥当な工期は66.6%｜R.E.port

　国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。 　同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。調査対象は、建設企業1,933社（うち有効回答1,471社）、発注者が、電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社（すべて有効回答）。調査時点は2022年1月1日時点（20年9月以降に請け負った工事）。 　注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6%。一方で「短い工期の工事が多かった」は29.2%、「...