【不動産ニュース】国土形成計画、7月15日に中間とりまとめ報告｜R.E.port

　国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。 　前回会合で発表した中間とりまとめ案への委員の意見を踏まえ、修正案を発表した。ポイントとして、地域生活圏の構築、スーパー・メガリージョンの推進、令和の産業配置等を打ち出した。デジタルを活用し暮らし続けることができる地方の形成に向けて地域生活圏の形成等を進める。三大都市圏が海外の架け橋となると共に、都市や地域の問題を解決することで国際競争力を高めることなどを示した。巨大災害の甚大な被害が想定される地域に集...