【不動産ニュース】FRKが要望　既存住宅のローン減税を新築なみに｜R.E.port

　（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。 　住宅税制では、重点項目として（1）既存住宅の住宅ローン減税の最低床面積要件の引き下げ、（2）既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の13年間とする、の2項目を盛り込んだ。多様な構成の世帯が多様な住まいを柔軟に選択し、無理のない負担で住宅確保ができるようにするため、ローン減税の最低面積要件を新築住宅同様40平方メートルに引き下げるよう要望。新築住宅の固定資産税軽減措置や、登録免許税・不動産取得税の特例といった最低床面積要件を要する主な特例についても...