【不動産ニュース】横浜市旧市庁舎街区活用事業を都市再生事業認定｜R.E.port

　国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。 　同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12万8,500平方メートルの大規模複合施設開発プロジェクト。横浜市旧市庁舎行政棟を保存・活用したホテル・商業施設、オフィス・大学等を有する地上33階建てのタワー棟、ライブビューイング施設等を開発する。 　2020年の市役所機能の集約移転を契機とし、地区のにぎわいと活性化の核づくり等を目的に、グローバル企業のイノベーションセンターを中心とし...