【不動産ニュース】住宅団地再生に必要な制度等を専門家が指摘|R.E.port

2022年8月8日 09時11分
no image
 国土交通省は5日、第6回「住宅団地再生」連絡会議を開催。有識者による講演等を行なった。  元国土交通省住宅局長、前内閣総理大臣補佐官(地方創生等担当)で、東京大学特任教授の和泉洋人氏は、地域再生制度等を説明。中でも2020年1月施行の改正地域再生法によって創設した、地域住宅団地再生事業は、市町村が区域を定めて、多様な主体と連携して住宅団地再生のための総合的・一体的な事業計画を作成することで、住宅団地再生に係る各種行政手続をワンストップ化し、スピーディに住宅団地再生を実現するものだが、「国土交通省への調査によれば、事業計画が策定されたケースは、全国でまだ1団地しかない」と指摘。「団地再生...
この記事は会員限定です。Realnetにご登録いただくと記事全文、添付ファイルがご覧になれます。
新規の方はこちら(登録無料) 今すぐ登録
会員の方はこちら ログイン