【不動産ニュース】不動協　買換え特例の延長を強く要望｜R.E.port

　（一社）不動産協会は29日、第338回理事会を開催。2023年度の税制改正要望を決定した。 　ポストコロナに向け、まちづくりを通じて経済・社会の発展に貢献していくための重点要望の第一に、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例（譲渡益の最大80％課税繰延）の延長および買換資産の土地面積要件の緩和等を挙げた。さらに、まちなかへの機能集積を図ることにより、グローバル企業やスタートアップ等を含めた多様なニーズに応えるビジネス環境を整備し、都市の国際競争力を強化するため、都市再生促進税制の特例措置の適用期限の延長等を求めていく。 　また、まちづくりや建築物の水害対策や、建築物のBCP機...