【不動産ニュース】 国土形成計画、直面するリスクを踏まえた目標を設定｜R.E.port

　国土交通省は14日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の13回目の会合を開催。来年の最終とりまとめに向けての検討を開始した。 　7月に中間とりまとめを策定し、岸田文雄内閣総理大臣に報告した。岸田総理大臣からは、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画やデジタル田園都市国家構想の基本方針を踏まえ、これを反映して総合的・長期的な国土づくりの方向性を示すとともに、中間とりまとめで提示された「地域生活圏」「大都市圏の再構築」「産業の再配置」について具体的対応策の検討を進めることなどを指示された。事務局は、総理...