【不動産ニュース】都宅協、都にセーフティーネット制度見直し等を要望｜R.E.port

　東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。 　同協会は、（1）宅地建物取引業免許等申請手続きのデジタル化、（2）住宅セーフティーネット制度の見直しと支援の充実、（3）既存住宅流通の活性化に向けた諸施策の充実、（4）省エネ・再エネ住宅の普及促進のための支援の充実を要望。（1）は継続要望、（2）～（4）は新たに要望した。 　住宅セーフティネットについては、都の「東京ささエール住宅」は制約の多さや制度の分かりにくさが問題となって登録が伸び...