【不動産ニュース】既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ｜R.E.port

　国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。 　社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」において、既存住宅流通市場の活性化等について議論がなされ、2021年1月にとりまとめが公表された。同とりまとめにおいて、既存住宅に係る検査の効率化・合理化についての提案があったことなどを踏まえ、既存住宅状況調査方法基準について必要な改正を行なう。 　改正内容は（1）鉄筋の本数及び間隔に係る検査の合理化、（2）コンクリートの圧縮強度に係...