【不動産ニュース】家賃債務保証業、90業者が登録／国交省｜R.E.port

　国土交通省は2日、4回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンラインで開催した。 　会議では、2017年開始の「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者が90社に達したと発表された。冒頭挨拶した同省住宅局安心居住推進課課長の上森康幹氏は「今や全賃貸取引の8割で家賃債務保証が使われている。民法改正に伴う根保証の極度額設定ルールにより、社会的意義もますます大きくなっている」などと語った。 　（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、直近の取り組みとして、22年11月に自主ルールに適合した契約書を使っている会員であることを示す「適合マーク」をつくり、借り主・貸し主に周知する...