【不動産ニュース】築50年超Mでの宅配ボックス、住民の約8割が「必要」｜R.E.port

　郵便受けや宅配ボックス等の設備を企画・開発する（株）ナスタ（東京都港区、代表取締役社長：笹川順平氏）は、渋谷区と共同で「高経年マンションの宅配ボックス等に関する調査」を実施。結果を公表した。 　両者は高経年マンションへの宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置に伴う実証実験の協定を2021年9月に締結。今回の調査はその一環となる。 　適正な管理と良好な住環境整備の促進を目的に、近年のEC需要の急激な拡大でマンションの必須設備となった、「宅配ボックス」と「大型郵便対応ポスト」の設置を支援し、入居者の利便性・満足度の向上やエントランスの美観改善に対しての効果を検証した。調査対象は渋谷区...