【不動産ニュース】国交省、省エネ未評価技術評価の円滑化へ｜R.E.port

　国土交通省は25日、第28回社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（委員長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開催した。 　2022年5月にエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）が改正され、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）で引用している「エネルギー」の定義が見直されることとなった。また、同年6月に建築物省エネ法が改正。25年度以降に新築されるすべての住宅・建築物の省エネ基準への適合が原則義務付けられることが決まった。 　また、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）と...