【不動産ニュース】マンション共用部の状態、購入予定者8割強が関心あり｜R.E.port

　（一社）不動産流通経営協会が25日に公表した「マンションの共用部分に関する消費者意識調査」の結果によると、マンションの購入予定者の約8割が、「関心がある」と回答。その半面売却予定者が共用部分の建物状況調査を「実施したい」という回答は3割弱にとどまるなど、購入・売却で意識に乖離があることが分かった。同協会では、マンションの資産価値の維持に向けて、共用部の維持保全とその情報が的確に購入予定者に伝わることが重要だとする。 　宅地建物取引業法改正により導入された建物状況調査制度が導入後5年を経過したが、戸建てについては制度利用が進んでいる一方で、マンションについては現状、戸建てと比較して利用が...