【不動産ニュース】オルタナティブ投資対象、「不動産」が最多｜R.E.port

（株）三井住友トラスト基礎研究所は3日、「不動産投資に関する調査2022年」の結果を発表した。284の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、92の回答を得た。調査時期は22年11～12月。 　今回調査では、22年半ば以降の日本を除く各国での金利上昇に伴う不動産投資方針の変更の有無について、国内不動産投資方針に関しては、「年金基金」では97％、「機関投資家」では回答企業すべてが「変更する予定はない」と回答した。 　一方で、グローバル不動産投資方針に関しては、年金基金で6％、機関投資家で7％が「変更する予定がある」と回答。変更の具体的な内容として、「不動産投資を拡大する」「物件タイプ...