【不動産ニュース】「フラット35」申請・契約のオンライン化を推進｜R.E.port

　（独）住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナーを開催。同機構地域業務統括部地域連携グループ長の井上 賢太郎氏が、2022年度の取り組みの振り返り、23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を説明した。 　22年度は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。22年10月、ZEH水準の住宅を取得する際に利用できる「フラット35 S（ZEH）」を創設した。「23年1月末時点の適合率（注文住宅）は、大手住宅メーカーが45.6％、地域工務店等が11.1％と順調に利用が進んでいる」（井上氏）。23年2月には、YouTube公式チャンネルおよびLINE公式アカウントを開設。住まいの取...