【不動産ニュース】全宅連次期事業計画、会員のDX支援を継続｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、令和5年度の事業計画等を承認した。 　事業計画では、不動産に関する調査研究・政策提言活動として、登録免許税や固定資産税などに関する各種税制特例措置の適用期限延長等に対応していくほか、長期的な土地住宅税制のあるべき方向性について提言を行なっていく。また、既存住宅市場の環境整備と流通活性化に向けた提言や、賃貸住宅管理業務等の適正化法の運用に向けた対応を行なっていく。このほか、所有者不明土地や借地借家制度に改善など、多岐にわたって提言活動を展開していく。 　調査研究活動については、住宅確保用配慮者...