【不動産ニュース】増改築時における省エネ基準への適合手法検討｜R.E.port

　国土交通省と経済産業省は24日、住宅・建築物の省エネルギー性能等に係る基準の取り扱いについて合同会議（※）を開催した。 　2022年6月17日公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、25年度以降、原則すべての住宅・建築物について省エネ基準への適合を義務化するほか、増改築を行なう場合における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省エネ基準への適合を求めることとなっている。また、社会資本整備審議会答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）および建築基準制度のあり方（第四次答申）（22年2月...