【不動産ニュース】全宅連　24年度要望活動、空き家対策の充実求める｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会をウェブ併用で開き、各種報告を行なったほか、2024年度税制改正および土地住宅政策等に関する要望書案を審議・承認した。 　報告事項では、都道府県協会所属の構成員数を算出。23年4月1日時点で、10万670社（前年度比301社増）。29協会で増加、18協会で減少となった。また、不動産総合研究所の研究成果についても報告が行なわれた。 　税制改正要望については、各種税制特例措置の延長を要望。住宅ローン減税に係る住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置や床面積要件の緩和特例の延長に加え、土地に係...