【不動産ニュース】税制改正、持続的な経済成長の実現に向け要望｜R.E.port

　国土交通省は25日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。 　（1）では、不動産市場の活性化に向け、土地に係る固定資産税の負担調整措置、および市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の3年間延長を求める。土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、3年間の延長を要望。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置では、2年間の延長を求める。 　また、産業の生産性の向上、国...