【不動産ニュース】国土交通省　居住支援の検討会で、全宅連・全日らが取り組み紹介｜R.E.port

国土交通省は28日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の3回目の会合をオンライン併用で開催。各委員が、所属する団体の取り組みを発表した。 　不動産業界団体からは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、（公社）全日本不動産協会（全日）が、住宅確保要配慮者に対する居住支援の取り組みについて説明した。 　全宅連理事の岡田 日出則氏は、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」「終身建物賃貸借」の認知度と利用意向について、会員事業者向けに行なった調査の結果を紹介。その結果を踏まえ、残置物処理等に関するモデル条項については、「活用ケースが限定的。残置物処...