【不動産ニュース】新フラット35の電子契約推進へ、共通インフラを提供｜R.E.port

（独）住宅金融支援機構は19日、フラット35の電子契約サービスの共通インフラの提供を10月2日から開始すると発表。導入する金融機関において順次電子契約の取り扱いをスタートする。 　同機構ではフラット35の電子契約に必要な「本人確認」「契約内容確認」「マイナンバーを利用した電子署名」や「契約書の保管」が行なえる共通インフラを構築。これを金融機関に提供する。サービス開始時点での導入金融機関は16。 　対象となる商品は、「フラット35（買取型）（保証型）」（フラット20・50でも利用可能）、「フラット35つなぎ融資」（住宅融資保険付き）、「フラット35パッケージローン」（住宅融資保険付き...