【不動産ニュース】住宅SN検討会、中間とりまとめに向け議論｜R.E.port

　国土交通省は21日、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の4回目の会合を開き、中間とりまとめの策定に向けての素案を検討した。 　素案では、各省に対して、現行制度の課題を踏まえて住宅セーフティネット制度および関連制度の具体的な見直しを進めるべきであるとし、さらに地方公共団体や不動産事業者、居住支援法人など多様な主体と連携して取り組む仕組みを構築し、制度の充実や補助・税制など幅広く検討していくことを求めた。 　現状と課題については、高齢者人口・単身世帯の増加、持ち家率の漸減について指摘。さらに、賃貸住宅大家（賃貸人）の住...