【不動産ニュース】総合経済対策、省エネ住宅の取得促進等を強化｜R.E.port

　政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。 　物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。令和5年度補正予算における一般会計追加額は13兆1,000億円。 　住宅・不動産関連では、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の体制強化という観点から、企業や家庭における省エネのさらなる促進が盛り込まれた。企業向けでは工場等の省エネ設備導入を複数年度にわたって支援するほか、中小企業向けの省エネ診断を進めていく。家庭に対しては、子育て世帯や若...