【不動産ニュース】国土交通省　社整審、住生活基本計画の関連施策で意見交換｜R.E.port

国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。 　今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）住宅団地再生に関する検討状況について意見を交換した。 　冒頭、国土交通省がそれぞれのテーマについて現状を報告。（1）では、住宅セーフティネット制度等について説明。2023年9月末時点で登録戸数は87万5,855戸、このうち住宅確保要配慮者専用の住宅は5,536戸となった。また、同時点で指定居住支援法人は741者、居住支援協議会が47都道府...