【不動産ニュース】都宅協、全日東京が小池都知事に予算要望｜R.E.port

　東京都は、11月上旬より令和6年度予算に関する業界団体ヒアリングを進めており、22日には（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部の役員が都庁を訪れ、小池 百合子都知事に予算要望書を手渡すとともに意見交換を行なった。 　都宅協は、会長の桑原弘光氏らが要望内容について説明。今回は（1）区市町村との連携等による空き家活用に関する諸施策の充実、（2）省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取り組み、（3）「東京こどもすくすく住宅認定制度」の普及促進への支援、（4）公益法人制度改革・運用改善への協力、の4項目を要望した。 　桑原氏は「とりわけ空き家対策は重要課題。区...