【不動産ニュース】日政連、政府・与党幹部らに税制・政策要望｜R.E.port

　（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏らも同席した。 　国土交通副大臣の國場 幸之介氏、自由民主党税制調査会長の宮沢洋一氏に面会し、要望書を手渡すなどした。 　政策要望では、二地域居住等を促進する政策の実現、ストック型社会を実現するため既存物件の価値の見直し、空き家・所有者不明土地・未利用空地対策の制度...