【不動産ニュース】国土交通省　国土審土地政策分科会、土地施策の現状を評価｜R.E.port

　国土交通省は14日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の会合を開き、土地基本方針に関連する各施策の現状について評価し、それを踏まえた土地政策の方向性や今後の対応について意見交換した。 　各施策の中で、「所有者不明土地問題」に対する措置が特に課題として指摘された。例えば、「地域福利増進事業の裁定件数」は令和9年10月の目標に対して、令和5年10月時点で1件の実績。また地籍調査の優先実施地域での進捗率が、令和12年3月の目標87％が、10月時点で80％。一方、都市のコンパクト化推進については、立地適正化計画を策定した市町村数が令和7年3月の目標600市...