【不動産ニュース】国土交通省　家賃債務保証、居住支援においても重要に｜R.E.port

国土交通省は15日、5回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開いた。 　会議では、冒頭、同省が2017年にスタートした「家賃債務保証業者登録制度」の現況について説明。登録事業者が23年11月末時点で97社に達したほか、同省と厚生労働省、法務省による合同会議である住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会においても、賃貸住宅大家らが安心して住宅確保要配慮者に住宅を貸し出せる環境整備には家賃債務保証を利用しやすくする仕組みが必要だと指摘されているなど、居住支援の分野においても社会的な意義が高まっているとした。 　続いて、（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃...