【不動産ニュース】令和6年能登半島地震　被災者向け提供住宅への高齢者見守りサービス無償提供　by＠Press

令和6年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 東急セキュリティ株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：下形 和永、以下「東急セキュリティ」)は、首都圏において独立行政法人都市再生機構(本社：神奈川県横浜市中区、理事長：中島 正弘、以下「UR都市機構」)が令和6年能登半島地震による被災者に提供する住宅(以下「当該住宅」)を対象に、UR都市機構と連携し、東急セキュリティの高齢者見守りサービスを無償で提供することとなりましたので、お知らせします。 震災による心身への負担はもとより、二次避難による住環境の変化は、特に高齢者を中心に体調不良が懸念されます。対...