【不動産ニュース】全日神奈川と神奈川宅協、マネロン対策で県警と協定｜R.E.port

　（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県警察本部との間で「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結。15日、両団体が調印式を行なった。 　宅建事業者は、同法において取引時の確認等を義務付ける「特定事業者」に位置付けられているものの、取引の個別性の高さなどもあり、不動産取引を悪用した犯罪収益移転（マネーロンダリング）であるとの判断がしづらい。そのため、マネーロンダリングが疑われる取引の届出件数が他の特定事業者の業界に比べても限られている。 　今回の協定は、神奈川県警と不動産業界の連携を深め、不動産取引を悪用したマネーロンダリング防止を促...