【不動産ニュース】『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』を実施　 「現行の耐震基準」で定められた以上の高い耐震性能を期待　by @Press

パナソニック ホームズ株式会社の「くらし研究室」は、このたび、首都圏(1都3県)の賃貸住宅・賃貸併用住宅経営(以下、賃貸経営)意向者を対象に、建物の耐震に関する意識について伺う『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』を2024年3月に実施しました。 日本では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震をはじめ、令和6年能登半島地震など、甚大な被害をもたらす地震が多発しており、首都圏においては今後30年以内に70％の確率で首都直下地震などの大規模地震の発生切迫性も指摘されています(※1)。一方、首都圏においては借家戸数が約658万戸と住宅全体における借家戸数の比率が全国平均よりも5ポイント高...