【不動産ニュース】空き家対策、自治体と民間の支援法人との連携が活発化｜R.E.port

　2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連携。空き家の適正な管理や有効活用の拡大を図っている。 　大阪のベッドタウンとして発展してきた和歌山県橋本市では、空き家バンクに掲載しても買い手や譲渡先が決まらない空き家等の流通手法として「地域内譲渡」を積極的に進めている。23年度には、同市が支援法人に指定した（一社）ミチル空間プロジェクトの協力を得て、地域内譲渡を初めて実施。買い手等が見つからな...